北京政府は14日、通州区に「行政副都心センター」を建設する計画を初めて明らかにしました。北京市計画委員会の黄艶主任は「首都機能を分散させ、北京市傘下の行政公共機関の全部または一部を『行政副都心センター』へ移し、都心人口の通州への移動を促す」と述べました。

　大気汚染や交通渋滞などで困っている北京では、人口の増加がますます深刻化していて、2014年末時点の北京市の常住人口は2151万6000人に達し、過密化した人口の緩和が北京の発展において避けては通れない課題となっています。

　北京南東部に位置する通州区は、東は潮白河を境に河北省の三河などと繋がっており、南は天津市の武清区、河北省の廊坊市と隣接しています。1990年代に通州衛星都市を建設すると提案されてから、通州の位置づけはすでに20数年にわたる模索を経て、2012年には「通州に機能を完備した副都心センターを作る」と提案されました。そして、今年7月11日に、中共北京市委員会は「『北京 ・天津・河北共同発展計画綱要』の貫徹に関する意見」を採択しました。

　北京市計画委員会の黄艶主任は「20数年にわたる発展を経て、通州は『行政副都市センター』としての基本的な条件を揃えた」とした上で、「地下鉄1号線と6号線、第6環状道路、北京とハルビンを結ぶ高速道路、北京と天津、塘沽を結ぶ高速道路などが通州と北京の市街区との往来を便利にした。また、10あまりの小中学校と病院が通州に付属の学校や病院を設立した。通州には、既に約55平方キロの利用可能な土地が確保されており、機能分散のために充分な空間を事前に確保している」と紹介しました。(hj)暮らし・経済へ