全国人民代表大会常務委員会は27日、個人所得税法改定案を再び審議した結果、第一次審議で採択された「個人所得税課税標準を2000元から3000元（つまり、日本円で25000円から4万円弱）に引き上げる」案で決定ということになりました。ただ、累進課税の税率の中、最低ランク、つまり、レベル1を今までの5%から3%に引き下げるということも決めました。

これに先立ち、今回の改定案草案に対してパブリックコメントを実施した結果、課税標準を3000元にすることに反対した人が85％に達したことが分かりました。

法律委員会の洪虎副主任委員は、「課税標準の設定をめぐり、さまざまな意見があることは承知している。しかし、3000元という課税標準は、都市部住民の一人当たり消費性支出レベルおよび納税者の給与所得者全体に占める割合に基づいて算出したものであり、今後、個人所得税の包括的、分類徴収および直接税の割合の増加という税制改革の要求との兼ね合いも考え、本条文に関する草案原案の維持を決定した」と述べました。

ただ、インターネットで反対の声が多かったことについて、「反対の声をよく分析してみれば、納税者中の中低所得層？が税負担を減らすようと呼びかけることが狙いだと分かる。これに対しては、税率構造の適切な見直しにより解決を図っていく」としました。

関係筋は、累進課税最低ランクの税率を5%から3%に引き下げることは、納税対象者の7割を占める、所得の比較的低い層の税額を軽減することができると見ています。（Yan）