3月24日に行われた「中国経済自信の旅」というイベントで、中国経済体制改革研究基金会事務局長で、国民経済研究所の樊剛所長は「アメリカのインフレリスクが拡大され、人民元値上がりの勢いはむしろ変えられないかもしれない」という考えを示しました。

　樊剛所長はこの中で、「アメリカの流動性の成長は中国より速く、米ドルは値下がり傾向にある。一方、中国は危機から比較的早く抜け出して、成長が回復され、国内生産力が向上すれば、人民元の値上げに導くだろう」として、「短期間の値下げによる経済刺激に反対する」と述べました。

　樊剛所長の考えは、「FRB・連邦準備制度理事会がこのほど、国債をたくさん買い戻したことはマネタリーベースの投入量を増やすためだが、金融危機によって通貨の乗数効果が大幅に下落し、アメリカの貯金と貸付の差もすでに過去の400億ドルから7600億ドルに上った。マネタリーベースの投入増加はすぐ効果が現れるということを意味しているのではなく、経済体にとって、使えるお金がないことになる可能性がある。通貨の流通が速くなれば、アメリカのインフレリスクも大きくなることは否定できない。この時、各国の中央銀行が即時に緊縮政策を実施し、流動性の過剰を抑えれば、インフレによるプレッシャーが下がる。しかし、中国の通貨供給はまだ合理的な範囲内にあるため、インフレリスクはまだ格別に大きいとはいえない」というものです。

　さらに、樊剛所長は「2009年、中国経済は8％の成長率を保つ可能性が大きいが、外部経済は楽観視できない」として、「アメリカ、日本、ヨーロッパの三大経済体が今年下半期に底を打つが、成長回復の可能性が小さい。来年まで衰退状態にあり、その後、二年か三年間の低速成長期に入るかもしれない」と述べました。（翻訳:ヒガシ）