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 日本各界が安保関連法案反対活動を展開

2015-06-25 15:02:22     cri    
 日本社会の各界では24日、安全保障関連法案に反対する波が巻き起こりました。各地の法学会が記者会見や集会を開き法案の撤回を求め、国会議事堂周辺には約3万人の市民が集まり、安保関連法案に抗議し、国会の会期延長に反対しました。

 国会の会期は24日まででしたが、安倍首相は今国会中に安保関連法案を可決させるために、会期を9月27日まで延長しました。これに対し、日本社会の各界は強く反対しています。

 同日の夜、3万人の市民は国会議事堂の周辺に集まり、「直ちに閉会」、「安保関連法案を撤回しろ」、「安倍首相は辞任しろ」、「戦争反対」、「憲法を守れ」などのスローガンを声高らかに叫びました。

 日本共産党の志位和夫委員長は「国会の会期を延長しても、安保関連法案が違憲だという本質を変えることはできない」との考えを示しました。

 民主党の長妻昭代表代行は「安倍首相は70年前の戦争の教訓をきちんと汲み取っていない」とした上で、「安倍首相が自衛隊の最高指揮官として正しく判断できるかどうか疑問だ」と話しました。

 同日午後、「安全保障関連法案に反対する学者の会」は国会議事堂で集会を行いました。24日午後までに同会の趣旨に賛同の意を表した学者は6718人にのぼっています。(hj 小山) 国際・交流へ

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