ドイツのボンで開かれた第39回国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会世界文化遺産登録審査会議は5日、「明治日本の産業革命遺産」について審議し、全会一致で世界文化遺産に登録することを決定しました。中国のユネスコ駐在の張秀琴大使は、「日本は歴史を直視し、適切な行動を取り、日本侵略の被害者の尊厳を守るべきだ。日本政府は審議中の声明で、第2次世界大戦期間中、関係の遺跡で強制労働があったことを認めた」と述べました。

　張大使は、また「『明治日本の産業革命遺産』の世界遺産への登録について、中国側は何度も懸念を示し、日本政府が強制労働という事実を無視して登録を申請したことに反対してきた。日本政府は今回の審査の会議で、当時強制労働という政策を実施したことを認めた上で、措置を講じて、被害者を記憶にとどめると約束した」と述べ、「強制労働は当時の日本軍国主義が犯した厳重な犯罪である。中国側は、日本が歴史を直視し、国際社会からの正義の声に耳を傾け、効果的な行動を取り、すべての日本侵略の被害者の尊厳を守るよう促している」と強調しました。

　なお、日本政府は声明の中で、「1940年代に一部の施設で大勢の朝鮮半島の人々などが意に反して厳しい環境下で労働を強いられた。この犠牲者のことを忘れないようにする情報センターの設置など、適切な措置を取る用意がある」としました。（藍）国際・交流へ