日本の安倍晋三首相は4月29日、アメリカ議会で演説を行いましたが、日本の侵略の歴史や慰安婦問題についての謝罪はなく、国際世論や専門家から批判が出ています。

　アメリカのCNNは１日、演説について、「安倍首相の第2次世界大戦における歴史問題についての態度は皆を失望させた。日本の戦争責任について態度が曖昧で、わざと回避している。このような"安倍忘却症"は日本の国際的イメージを損なう」と報道しました。

　ニューヨークタイムズは4月30日にウェブサイトに掲載した記事で、「日本が粗暴に中国と朝鮮を占領し、多くの女性を慰安婦にした問題で、安倍首相は直接に謝らなかった。ただ、歴代総理大臣の歴史認識を引き継ぐとだけを言った。歴史における日本の役割はすでに明確なはずだが、安倍首相と、その右翼の政治盟友が事実に絶えず疑念を持ち、改ざんしようと試みている。安倍首相が、この問題に言及するチャンスはまだある。例えば日本が無条件降伏した日（8月15日）だ。そこでカギとなるのは、安倍首相の発言の内容と方針が正しいかどうかということだ。正しければ被害者に向けた正義となり、隣国との関係も改善できるだろう」としました。

　「外交学者」（the　diplomat）というウェブサイトに1日、文章が掲載されました。この文章では「安倍首相のアメリカ議会での演説はアメリカを満足させたが、アジアの隣国は安倍首相のもう一つの演説、つまり、8月15日に発表する談話を待っている。次は誠意がカギであり、これを聴く者みな、第2次世界大戦の被害者だ。安倍首相は真心で、日本の戦争責任について誠心誠意に謝罪し、深く反省するかどうかが問題である」と指摘しました。更に、「第2次世界大戦が終結後70年の間、日本とその隣国は真の和解が実現したことはない。過去の歴史を真に反省しなければ真の和解はない。真の和解がなければ、日本とその隣国の関係は積極的な未来に向かわないだろう」としています。（任春生、山下）国際・交流へ