米国のオバマ大統領が先月日本訪問した際、米日両国は共同声明を発表し、一部の些細な問題を利用してあれこれ他国のあら探しをし、人為的に地域の緊迫した情勢を作り出しています。共同声明の一部の内容は、アジア太平洋地域が平和と共同の繁栄を追及する流れに背き、地域の平和と安定を大きく妨害しています。

　この共同声明の中で、米日は「アジア太平洋の盟主」を気取り、米日同盟がアジア太平洋地域の平和と安全の基礎であると自画自賛しています。声明は『米日安保条約』が釣魚島を含む日本の施政下にある全ての領域に及ぶとしています。声明はまた、東海防空識別圏や南海問題について勝手にあれこれ言い、南海問題の当事国が国際的な仲裁に訴えることを支持するとしています。

　釣魚島とその付属島嶼は古くから中国の固有の領土です。『米日安保条約』は冷戦時代の産物で、条約を利用して集団政治を強化し、第三国の利益を損なうのは時代に合わないばかりか、国際関係の基本的な規則にも違反しています。日本の釣魚島に対する占拠は違法で無効であり、釣魚島問題では日本側が挑発行為をしているのは確かであり、不当です。誰が日本を激励して助けても釣魚島および付属島嶼が中国のものであるという事実を変えることはできませんし、中国政府と国民の主権と領土を守る堅い決意を揺るがすことはできません。

　東海防空識別圏問題における米日共同声明の論法は更に説得力に欠けています。東海防空識別圏を設定することは主権国家の当然の権利であり、国際法と国際的慣例に完全に合致しています。しかも、米国は1950年、日本は1969年それぞれ防空識別圏を設定しています。米日は中国にあれこれ言う資格はありません。

　共同声明での南海問題に関する米日の無責任な言及は、地域の平和と安定を妨げる行為です。南海諸島とその付属海域に対する中国の主権は争う余地はなく、十分な歴史と法律の根拠に基づいたものです。関係国が国際的な仲裁に訴えるやり方そのものが、それより前に達成した二国間共通認識と『南海各方面行動宣言』に背いています。米日共同声明は関係国のこうしたやり方への支持を表明していますが、その本当の目的は明らかではないでしょうか。

　2006年、中国政府は『国連海洋法公約』に基づいて声明を提出し、海洋境界問題などの争いでは仲裁を含む強制的紛争解決プログラムを排除するとしています。この排除声明は合法的、公開的かつ効果的なものであり、尊重されるべきです。当事国間の直接対話と交渉を通じて争いと食い違いを平和的に解決するというのが中国の偽りのない気持ちですが、国家主権と領土保全の侵犯を許すことは絶対にできません。

　米国は共同声明において、最先端の軍事リソースを日本に配備すると共に、日本政府の集団自衛権解禁の検討を支持するとしています。しかし、朝日新聞の調査によりますと、63％の日本国民が集団自衛権に反対しており、安倍政権や自民党の支持者でも反対は半数を超えています。米国のこうした態度表明はアジア太平洋地域の平和と安定を損なうばかりか、日本国民の意思にも反しているのです。

　侵略の歴史を直視できない国の指導者がどうやって地域の平和で安定した未来をもたらすことが出来るでしょうか？　安倍首相がこのまま放任されれば、将来、アジア太平洋への日本の脅威はますます大きくなると断言できます。しかし、共同声明が安倍首相をどんなに励ましても、歴史の良識と正義に背き、時代の平和と発展の趨勢に背く行為は民意を得ず、たくらみを成し遂げることはできません。（ooeiei、大野）国際・交流へ