アメリカエネルギー省のモニツ長官は6日、ホワイトハウスで開かれた定例記者会見で「イラン核問題に関する合意によって、イランが核兵器を獲得するあらゆるルートを断絶し、核施設に対する査察を期限なく受け入れることにより、同国の長期的な合意順守は確保される」と話しました。

　このほど達成したイラン核問題の枠組み合意の内容でアメリカとイランの間に相違があるとされることについて、モニツ長官は否定し、「双方は合意の表現において、強調する内容がそれぞれ違うだけで、合意文書と矛盾するものではない」と説明しました。

　イラン核問題をめぐる主要6カ国（アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国、ドイツ）、と欧州連合（EU）、イランは2日、スイスのローザンヌで共同声明を発表し、関係各方面は重点となる問題について枠組み合意に達したと宣言しました。これはイラン核問題の解決に向けて実質的な進展を収め、次の段階の包括的合意の達成に基礎を作ったことを意味しています。（殷、小山）国際・交流へ