全国政治協商会議の林毅夫委員は、6日に開かれた記者会見で「中国経済は、今後20年間8％の成長率を維持するポテンシャルがある」と指摘したうえで「このようなポテンシャルは実際の成長率ではない」と述べました。

　昨年、中国GDPの成長率は7.4％となり、1990年以降最も低い水準でした。5日に発表された2015年の政府活動報告は、今年の経済成長率の目標を7％に設定しています。

　林委員によりますと、「最新の比較可能なデータに基づき購買力によって計算すると、2008年の中国人1人あたりの平均所得はアメリカの21％であり、これは1951年時点の日本とアメリカの格差に等しい」ということです。林委員はその点をとらえ「30余年の間、毎年平均9.7％の成長を続けた後も、中国には依然として後発性のメリットがある」と話しました。

　また、林委員は、「新型電子産業、電子商取引、グリーン環境産業などは経済の新しい成長ポイントになるだろう」と指摘しました。（任春生、小山）