全国政治協商会議の委員であり、中国（海南）改革発展研究院の遅福林院長は3日、北京で2015年の中国経済を楽観視している考えを表しました。「現段階において、中国のGDP・国内総生産は6％～7％の成長を実現できる潜在条件がある。今年のGDPの伸び率は7％、第13次五カ年計画期（2016―2020年）の間は6％～7％になる」と予測しています。

　遅委員は根拠として4つの理由を挙げています。

　一、 中国工業はモデルチェンジとグレードアップの段階にあること。「製造」から「創造」への転換が大きな流れになっている。

　二、 都市化が急速に進められ、人口面の潜在力が大きい。

　三、 地域経済一体化の発展戦略は中国に多くの成長と投資のチャンスをもたらす。

　四、 消費構造のグレードアップが成長をもたらす。

　遅委員はサービス業は少なくとも向こう6年間、二桁成長を保つと見込んでいるということです。（殷、高橋敬）