dsa

　新華社通信によりますと、国務院弁公庁はこのほど改定後の「国家突発環境事件応急対応マニュアル」（以下、「新マニュアル」）を公布しました。「新マニュアル」は、総則、組織指揮システム、観測警報と情報報告、応急対応、事後活動、応急保障、附則の7章からなっています。

　10年前の2005年から実施されていた旧・「国家突発環境事件応急対応マニュアル」に比べ、「新マニュアル」は近年発生した突発的な環境問題に対応した活動の経験を踏まえ、主に以下の面で調整を加えました。

　まず、突発的な環境問題の定義とマニュアルが適用される範囲を明確化し、大気汚染、水汚染、土壌汚染などの突発的な環境汚染と放射能汚染を突発的な環境問題に含めることを明らかにしました。次に、応急対応の組織と指揮のシステムを完備させ、中央、地方の組織指揮システムの枠組みとそれぞれが担う職責を明らかにしました。さらに、観測警報と情報報告のメカニズムを整備し、警報情報の公開と警報活動を細かく規定し、警報のランク分け、警報情報の公開、警報活動、警報の発表と解除の4つの面で系統立てて定め、情報の取得、報告、通報などについてより厳格にしました。（Mou）暮らし・経済へ