ウクライナ東部のドネツク州で13日午後、都市間バスがボルノワハ近郊にある政府軍の検問所を通過中にロケット砲の攻撃を受け、乗客12人が死亡、16人が負傷しました。国際社会は事件の徹底調査を求め、ウクライナ問題に関する連絡グループの会議の早急な開催を呼びかけています。

　ウクライナのポロシェンコ大統領は14日、15日を国の追悼の日とし、「これは、ボルノワハ近郊で亡くなった人々を始めとして、テロリズムによるすべての犠牲者を悼むものだ」としました。また同日、緊迫化するウクライナ東部の情勢に対応する「2015年における3回の局部動員命令」に調印しました。

　また、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は同日声明を発表し、今回のバス砲撃を非難しました。

　同日、ロシアのラブロフ外相は「ウクライナ東部ではここ数日、襲撃事件が多発している。始まって間もない停戦状態が破壊された」と述べ、懸念を示しました。

　また、ドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領は電話で会談し、ウクライナ、欧州安全保障協力機構（OSCE）、ロシアからなるウクライナ問題に関する三者連絡グループはミンスク協議の全面執行に関する会議を早急に行うべきだということで一致しました。（Mou、林）国際・交流へ