2014年12月20日は、マカオ特別行政区成立15周年に当たります。マカオ特別行政区の崔世安行政長官は記者のインタビューに答えた際、「返還されて15年、マカオは経済や民生などの面で大きな発展を遂げ、"一国二制度"という実践も所期の目標を達成した。特別行政区政府はマカオの未来に自信を持っている」と述べました。

　崔行政長官は、「1999年12月20日にマカオ特別行政区が成立して以来、われわれは断固としてマカオ基本法を着実に実施し、この基本法を特別行政区の発展における最大の保障として、経済の発展と民生の改善に取り組んできた。一国二制度やマカオ住民によるマカオの管理、高度の自治の方針などといった政策の実施は、"一国二制度"の強大な生命力を表している」と強調しました。

　返還されて15年、マカオ特別行政区政府と各界の人々は祖国の改革開放による強い原動力に頼り、観光サービス業の発展に力を入れ、大陸との経済貿易面での往来を推し進め、各事業の全面的な発展を遂げてきました。

　統計によりますと、1999年から2013年にかけて、マカオの域内総生産は年平均で16.2％の成長率を保ち、一人当たりのGDPは1万5000ドルから8万7000ドルまで4.8倍増加し、アジア全体で第2位、全世界では第4位となっています。

　その上で、マカオ特別行政区政府は、経済発展の成果をマカオ住民と分かち合うための措置を絶えず打ち出しています。これについて、崔行政長官は「15年で築いた基礎をもとに、経済発展の成果を通じて民生を改善している。ここ5年来、われわれは医療や社会保障、教育など多くの分野で持続的かつ効果的な民生メカニズムを立ち上げた。これはマカオの長期的な発展と繁栄、安定にとってプラスとなる」と説明しました。

　さらに、「今後5年間は、マカオの地域協力の拡大に最適な時期だ。マカオはこのチャンスをしっかりと活かし、最大の努力を払い、国の経済発展に参与し、共同繁栄を実現させていきたい」と強調しました。（洋、林）暮らし・経済へ