日本の『毎日新聞』が8月23、24日両日に、電話による全国世論調査を実施した結果、集団的自衛権の行使容認に「反対する」が6割に上り、前回の調査より上昇しました。これと同時に、戦後の「平和国家」としての日本のイメージが揺れ動いていると答えた人も6割以上に達しました。

　安倍政権は7月1日に憲法解釈を見直すことで、集団的自衛権の行使容認を内閣で採択しました。これにより、アメリカが武力攻撃を受けたが、日本が攻撃されていない状況下でも戦闘に入ることになります。こういった集団的自衛権の行使について、今回の調査で「反対する」が60％となりました。5月と6月時点の調査ではそれぞれ54％と58％でした。

　日本政府の集団的自衛権の行使容認、武器輸出三原則の見直しなどの政策の影響を受けて、戦後、日本の平和国家としてのイメージが「揺れ動いた」と答えた人は62％となりました。

　また、安倍晋三首相が8月15日に靖国神社の参拝を見送ったことについて、「適切と思う」と答えた人は71％で、歴史認識について、日本の過去における反省が「十分だ」と答えた人は67％でした。

　なお、安倍内閣の支持率は47％だったということです。（Yan、高橋敬）国際・交流へ