日本政府は18日から、沖縄県名護市の辺野古沿海地域で地質調査を始めました。これに対し、米軍基地の新設に反対する数百人の沖縄の住民がデモを行い抗議しています。

　日本共同通信の報道によりますと、日本防衛省沖縄防衛局は18日午後、辺野古沿海で海底掘削作業などの地質調査を始めました。この地質調査は11月まで続けられる予定です。これに対し、400人近くの沖縄の住民は米軍基地キャンプ・シュワブ前でデモを行い、日米政府が民意を無視して米軍基地の新設に乗り出すことに抗議しました。

　世論調査によりますと、沖縄の住民の多数は辺野古に新たな米軍基地を建設することに反対しているということです。日本メディアはさらに、11月に投票予定の沖縄知事選で辺野古問題が焦点になると予測し、再選を狙う仲井真弘多知事も楽観視できないとみられています。また、安倍政権は、米軍基地の新設に反対する立候補者の知事当選によって、辺野古埋め立ての承認が取り消されることを懸念して、着工を急ぎ知事選前の既成事実化を図っているとみられています。（08/18　Lin、小山） 国際・交流へ