ジュネーブに本部を置く世界貿易機関（WTO）は14日、米国が中国の22品目の製品に対して実施した補助金相殺関税措置の一部の手法がWTOの規則に違反するものだと裁定しました。

　WTOは14日午後、米国の補助金相殺関税措置に対する中国の提訴内容を調査した専門家グループの報告書を加盟国に配布し裁定を下しました。

　報告書は中国側の複数の訴訟上の請求を認め、米国が中国製品に対して実施した補助金相殺関税措置は、公的機関の解釈や、土地利用権をめぐる特定性の判断及び輸出制限措置を対象に行った反補助金調査などの手法がWTOの規則に違反しているとしています。

　これを受けて、中国商務省条約法律局の責任者は「この案件は中国の22品目の製品に及び、年間輸出総額は約72億ドルにも達し、中国の重大な貿易利益に関わっている」とし、米国側に、WTOの裁定を尊重し、貿易救済措置濫用という誤った手法をいち早く改め、中国企業が公平に競争できる環境を確保するよう促しました。（ZHL、小山）暮らし・経済へ