中国商務省が17日明らかにしたところによりますと、GPX法案（関税法改正案）によるWTO規則に反した措置について、中国は、正式に米国をWTOに提訴しました。

　商務省の瀋丹陽報道官は、「米国は国内法がない状態で、中国に対して30余りの反ダンピング調査を発動し、その後で、GPX法案に基づいて調査の合法性を事後承認した。このようなやり方は、中国企業を不確定な法環境に置き、透明性や正当な秩序に関するWTOの規則に違反している」と述べました。

　瀋報道官はさらに、「今回対象となるのは、24種72億ドルの製品だ。2006年米国が中国に対して初の反ダンピング調査を行ってからたびたび表明しているように、中国は断固として貿易救済規則の濫用と貿易保護主義に反対し、WTO加盟国の権利を断固として行使し、国内産業の合法的な権益を守る。WTOの紛争処理制度を通じて、米国はその誤りを是正し、中国の要望を適切に解決してほしい」と述べました。（ooeiei、大野）暮らし・経済へ