日本政府が1日に集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定したことについて、日本国民や野党からの反発を招いた以外に、日本メディアを含む多くの国の世論の批判を浴びています。

　日本の朝日新聞は2日に発表した社説で、安倍内閣の閣議決定は暴挙だとし、日本の政治において極めて危険な行動だと批判しました。

　ジャパンタイムズは社説を発表し、集団的自衛権の解禁に反対しました。社説では、「安倍内閣は、集団的自衛権の行使が認められたとしても、日本は最低限度の武力行使しか行わないとしているが、最低限度の定義はあいまいで、海外の軍事行動に参与することについての許容範囲が大きい」と指摘しました。

　また、多くの日本メディアは共同通信のアンケート調査のデータを引用し、市民の反対を訴えました。共同通信の調査によりますと、55.4％の市民は集団的自衛権の行使容認に反対し、57.7％の市民は安倍内閣が憲法解釈の変更に反対していると伝えました。

　韓国の朝鮮日報の報道によりますと、「日本は敗戦69年後に、戦争を発動できる国家となった。日本は憲法で、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄するとしているが、日本政府は国民投票を行わない状況のもとで、憲法解釈を変更し、勝手に戦争を発動できる国家へと変えてしまった。これは、立憲主義に対する挑戦だ」と指摘しました。

　韓国のハンギョレ新聞は、「一部の国際世論は、安倍内閣が集団的自衛権の解禁を急いだ背景にアメリカの黙認があったからだ」としています。

　アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは日本問題専門家の話を引用し、「ワシントンは集団的自衛権の解禁はいいタイミングで行われたとしている。アメリカの国防予算が縮小する中、この地域において、強硬な日本は力になる」としています。

　フランスのAFPは1日、安倍内閣の行動は日本国内で怒りをかい、半数以上の日本国民は攻撃性が強い軍事姿勢に反発していると伝えました。更に、安倍内閣の閣議決定は、アフガニスタンやイラクなどの海外戦争に日本を引きずり込むことになると指摘しました。

　朝鮮の新聞、労働新聞は、「第2次世界大戦が終了後、敗戦国である日本は国際社会の要求と意志に従い、集団的自衛権を放棄した。現在、日本の与党は集団的自衛権の解禁を企み、アメリカはこれに賛成している。日本の行動は、海外における膨張と再侵略を実現しようとする野心の表れである」と伝えました。（劉叡、kokusei）国際・交流へ