日本の一部主流メディアは2日、日本政府が1日に集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定したことを批判する社説や論評を発表しました。「朝日新聞」の社説は、これは「暴挙」であり、「極めて危険な先例」だと批判しています。

　「朝日新聞」はさらに、「日本憲法の基本理念の一つとしての平和主義の基盤は、何人らの政治家によってねじ曲がられてはならない。日本がこれまで憲法第9条を守ってきていることは『不戦の国』の誓いに基づいたものであり、アジア諸国をはじめとする国際社会に対する宣言でもある。現在変更の声が出たにもかかわらず、絶対、多数ではない」としています。

　「東京新聞」は「集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定したことは、海外での武力行使を禁止してきた憲法第9条を崩したことに等しいものであり、日本憲政史上に汚点を残す暴挙だ」と批判しています。

　「毎日新聞」は「『国の存亡』を随意に解釈することによって多国の戦争に参加するのは許されないものだ。大正、昭和時代の戦争の罪を再び犯す恐れがあるからだ」としています。国際・交流へ