イランの核開発問題をめぐって、7月20日までに最終合意を目指す、イランとイラン核問題関係6か国（米英独仏中ロ）による協議が16日、オーストリアのウィーンで再開しました。

　昨年11月にジュネーブで合意に達した「共同行動計画」が7月20日に期限を迎えることから、イラン核問題の包括的な解決という最終合意を取りまとめるまでわずかな時間しか残されていません。

　争点となっているのは、イランのウラン濃縮活動の範囲です。西側諸国はイランにあるウラン濃縮能力の高さが核兵器の開発に転用される恐れがあると懸念していて、ウラン濃縮レベルの制限を求めましたが、イランは発電や医療用に必要であるとしてその提案を拒否しました。（ZHL、小山） 国際・交流へ