旧日本軍の「慰安婦」問題に関するアジア連帯会議が東京で開かれ、2日に提言を発表しました。提言は、日本政府に「河野談話」を継承し発展させた上で、より明確な形式で旧日本軍の「慰安婦」強制連行について正式に謝罪し、被害者に損害賠償を行うよう求めています。

　会議には、韓国・インドネシア・フィリピン・中国などからの旧日本軍「慰安婦」被害者やその家族、及び日本とアジア諸国の「慰安婦」支援団体が参加し、数名の「慰安婦」は会議で自らの体験を語り、旧日本軍の犯罪を訴えました。

　被害者が証言をした後、会議は提言を発表し、日本政府に関連事実の承認を求めました。関連事実とは、当時の日本政府と旧日本軍が「慰安所」を設立し管理した主体であること、被害者の女性が性的奴隷に当たること、旧日本軍による暴行は当時の日本殖民地や占領地至る所で発生していたこと、「慰安婦」の強制連行は国内法・国際法に違反した重大な人権侵害事項に該当すること、の4つです。

　提言はまた、日本政府がより明確で、覆すことのできない形式によって「慰安婦」の強制連行について正式に謝罪し、被害者に損害賠償を行い、さらに政府資料を全面的に公開して調査し、真相究明に取り組むよう呼びかけています。そして、「悲劇を繰り返さないために、日本は『慰安婦』強制連行の事実を教科書に記述し、公職者による誤った歴史認識に基づく公の場での言論発表を禁じ、類似の誤った言論に対しても政府レベルで反論する責任がある」と強調しました。

　また、旧日本軍の「慰安婦」問題研究者である中央大学の吉見義明教授は、ここ数年の間に日本国内外で発見された旧日本軍の「慰安婦」に関する新たな資料を披露し、これら529点の資料を安倍政府へ提出する旨を表明しました。吉見教授は、「安倍政府はこのほど『河野談話』の真偽を検証すると言っているが、これらの新しく発見された資料こそ、日本政府が真剣に調査し検証すべき対象だ」と述べました。（06/03　Lin、小山）　国際・交流へ