原告としてのこれらの人々は、過去の首相の靖国参拝に比べて、去年12月26日の安倍首相の参拝は政府としてのイメージが強く、宗教的な意味あいが濃厚だと言う特徴があると見ています。

　これに先立ち、4月11日に、日本各地からの546人の市民は、大阪地方裁判所に同じような訴訟を起こしました。原告らは、「安倍首相の靖国神社参拝により、日本国憲法が保障する国民の平和的生存権が侵害された」とし、参拝停止と賠償を求めました。（任春生、kokusei）