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　日本の政府要人が侵略の歴史を否定し、美化する言論を繰り返していることを受け、海外からも「南京大虐殺を含む日本軍国主義の中国侵略の歴史は国際社会で認められており、日本政府はその歴史を正視、反省しなければ、隣国や国際社会の信頼を得ることは難しい」といった批判の声があがっています。

　このほど『釣魚島の真相』というドキュメンタリーが中国で上映されました。このドキュメンタリーは、釣魚島をめぐる中国と日本の争いの経緯を説明し「釣魚島は古くから中国に属する」という事実を述べています。自ら資金を集めドキュメンタリーを制作したドイツのクリス・リービ監督は「ドイツも第2次世界大戦でひどいことをしたが、1970年に旧西ドイツのブラント首相がポーランドのユダヤ人犠牲者記念碑の前でひざまずいて謝罪し、ドイツ人に非常にプラスの影響を与えた。残念ながら日本は変わっていない。日本にはその歴史を正視し、まじめに反省してほしい」と述べました。

　韓国北東アジア歴史財団の研究委員の1人は「中国の習近平国家主席も韓国のパク・クネ大統領もドイツ訪問の際、歴史や平和について発言した。これは日本に対してドイツのように歴史を深く反省し誠意のある謝罪をするよう促すとともに、歴史の悲劇が再び起こるのを防ぎ、各国とともに平和で安定した世界をつくるためである。しかし、日本政府は歴史問題に固執しているだけでなく、その度合いを深刻化させている」と指摘しました。

　ロシア諸民族友好大学のタブロフスキ教授は「南京大虐殺は争う余地のない歴史的事実で、人類史上もっとも重大な罪の一つである。この歴史を否定し、歪曲しようとするのは転倒黒白である。日本は中国が南京大虐殺の被害状況を実際以上に主張しているとしているが、これは日本政府が依然として歴史を反省しようとしないことを表している」と批判しました。（鵬、吉野）　国際・交流へ