中国北京市の第一中級人民法院は18日、戦時中に日本に連行され強制労働を強いられた元労働者とその遺族らによる日本企業に対する提訴を正式に受理しました。強制労働に関する提訴が中国国内で受理されたのは、今回が初めてです。

　原告弁護団と元労働者の代表が18日午後4時記者会見を開き、「既に裁判所の正式受理通知を受け取った」と発表しました。

　今回提訴するのは、戦時中、日本コークス工業（旧三井鉱山）と三菱マテリアルで強制労働を強いられた元労働者と遺族で、両社を提訴するということです。原告団は37人全員が北京出身で、その内93歳の牟漢章さんと88歳の張世潔さんが元労働者、他は遺族です。今回の提訴で原告は3つの要求をしています。1つは、提訴された企業が人民日報・北京日報・大衆日報・遼寧日報・大公報・朝日新聞など17の新聞に中国語と日本語で謝罪文を掲載すること。2つは、原告1人当り100万元の賠償金を支払うこと。3つは、訴訟費用を負担することです。

　中国の元労働者は20年間、日本政府や日本企業を相手に賠償を求めてきましたが、いまだ成功した例はありません。日本の最高裁判所は2007年日本企業の加害事実を認めましたが、中国側が賠償請求権を放棄したとして、日本政府および関連企業の法的責任を免除しました。（劉叡、大野）暮らし・経済へ