日本の鳩山由紀夫元首相が17日、南京大虐殺記念館を訪れ、「日本人」として「心からお詫びする」と謝罪しました。その前日には、中国の指導層との会談で、鳩山元首相は釣魚島が「係争地である」との見方を示しました。これについて、中国の新聞紙「環球時報」が18日に論評を発表しました。

　論評は「鳩山氏の言動はもちろん日本、または日本政府を代表できないが、彼はただの『個人』でもなく、日本で影響力のある政治家だ。鳩山氏の言動は、中日両国の関係が厳しくなっているものの、日本には中国に対しての友好的な力がまだ存在していることを示している」と指摘しています。

　また、「中国は鳩山氏の友好的な発言により、対日政策を変えることはできない。安倍政権の強硬な政策が変わらない限り、中国政府は相応の政策をとらなければならない。でも、日本民間の友好的な言動に対して、私たちは積極的なメッセージを送るべきだ。日本に対する政策は協調性と統一性を重視するとともに、豊富な、ルートの多様化も必要だ」と強調したうえで、このような時期に「中日友好に携わる方々や組織を支持すべきではないか」と呼びかけました。（Katsu、山下）
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