中国の王民国連次席大使は17日、ニューヨークにある国連本部で、旧日本軍が第2次世界大戦中、慰安婦を強制連行した罪を強く非難しました。

　同日に開かれた国連女性の地位委員会第58回会議で、王民次席大使は「大量の事実は、第2次世界大戦中、日本の侵略軍が中国や韓国など、多くの国で大勢の慰安婦を性奴隷として強制連行し、反人類の罪を犯したことを証明できる。これは、20世紀の人類史上、最も恥辱となる記憶を残した」と話しました。

　王民次席大使は「日本政府は、国連人権機関の要求を無視し、法的責任の履行や、被害者への賠償措置の実施を拒否した。また、安倍晋三首相などの日本の指導者らは、14人のA級戦犯が合祀されている靖国神社を参拝した。しかも、これらA級戦犯が慰安婦を強制連行した張本人だ。日本政府の行為は、慰安婦の権利に対する重大な侵害であり、蔑視であり、人類の良識と歴史的な正義への挑発だ」と指摘しました。

　王民次席大使は「被害者らの心を慰めるためにも、世界の女性組織は協力して、日本政府が歴史の事実を正視し、被害者に謝罪することを推し進めるよう」呼びかけました。（Yin、山下）