第12期全国人民代表大会第2回会議の傅瑩報道官は4日の記者会見で、「2014年に全人代は大気汚染防止法の実施情況に対する検査を実施した上で、この法律の改定を検討し、スモッグを抑制するために法的根拠を提供する」と述べました。

　傅瑩報道官は、不動産税や環境保護税に関する立法活動も検討中だということを明らかにし、さらに「全人代常務委員会は、環境保護に関する立法活動を最重要の仕事と見なしている。水汚染防止法や土壌汚染防止法など国民が関心を寄せる法律の制定も計画に組み入れられた」と述べました。（ZHL、Kokusei）