第2次世界大戦後、日本の靖国神社は国の祭祀施設から民間の宗教法人へと変わりました。しかし、この変化は靖国神社の立場と政治的態度には影響を及ぼしていません。今日になっても靖国神社の立場は戦争中の日本軍国主義勢力と同じです。日本が起こした侵略戦争を公然とアジア解放の「大東亜聖戦」と呼び、さらに侵略戦争を起こしたA級戦犯を露骨に賞賛しています。安倍晋三氏が日本の首相として靖国神社を参拝したことは、靖国神社の立場の肯定と日本の侵略戦争の責任について何の反省もしていないことを表しています。侵略戦争の責任と歴史の事実を否定する、安倍首相の歴史問題に対する政治的な立場は一貫しています。

　第2次世界大戦の日本の戦争責任と日本軍の戦争中の暴行は反駁する余地のない事実です。戦後の国際軍事裁判と道徳裁判で日本の恥がさらされました。東京裁判では日本軍国主義の戦争犯罪について、主に平和への罪・人道への罪・通常の戦争犯罪の3つに分けて55項目の罪状を提出しました。A級戦犯の主な罪状は共同で平和への罪を企んだことです。B・C級戦犯は人道への罪や国際戦争法規に違反する通常の戦争犯罪を犯したものです。東京裁判は日本人の心に強い衝撃を与え、日本の歩む道を変える転換点となりました。日本政府は東京裁判と戦後各国が日本に対して起こした裁判の結果を受け入れ、戦犯への処罰の実施を約束したからこそ、国際社会の承認を受け、新しい道を歩み始めることができたのです。戦後の日本社会においては、侵略戦争の責任を否定し軍国主義精神を発揚することは極端な右翼保守勢力の行為だと見られていました。しかし、それからいくらも経たずにA級戦犯だった岸信介をはじめとする政治家は約束に背き、戦犯の責任を否定し始めました。岸信介の孫である安倍首相はその道をさらに前進しています。

　安倍首相は、「東京裁判の結果を認めても、まだ足りない」ということを認識しなければなりません。東京裁判では、日本軍国主義が犯した人道への罪に対する追究は不徹底なものでした。人道への罪は戦争の前、あるいは戦争中、一般人に対する殺害・ジェノサイド・使役・強制移住やその他の非人道的な行為、および政治的・人種的・宗教的理由に基づくあらゆる迫害行為を指しています。こうした犯罪を共同で計画したりあるいは指揮・組織・教唆するなどの一切の行為について責任を負わなければなりません。この角度から見れば、日本が戦争中、中国人労働者と慰安婦を強制連行したことや、国際条約に背いて生物化学兵器を使用した罪状は戦後の裁判では見逃されましたが、今日人権重視という視点から改めて認識し追究する必要があります。

　国際社会は、日本が戦争中犯した婦女暴行に代表される人権侵害の行為を早くから非難してきました。1992年2月、国連人権委員会で日本の民間団体代表は旧日本軍が戦争中慰安婦を強制連行した状況を報告し、多くの国の政府とNGO（非政府組織）が旧日本軍の行為を強く非難しました。同年5月、国連人権委員会の現代の奴隷制に関する討論で国連事務総長に送る文書が採択され、国際法の立場に基づき、旧日本軍の慰安婦問題に注目するよう要求しました。1993年6月ウィーンで開かれた国連世界人権大会では、「女性に対する暴力撤廃に関する宣言」を可決し、女性の人権を侵犯する行為を非難し、効果的な追究の原則を提出しました。宣言で言われている「戦争中の女性奴隷制」は、旧日本軍の慰安婦問題に対する間接的な批判です。その後、国連人権委員会人種差別撤廃委員会は、「慰安婦は人権と基本的な自由が大きく侵害された被害者であり、賠償と名誉回復の権利がある」として、「日本政府は1年以内に賠償問題について意見を出し、事件の真相を調査し、資料を公表すると共に正式に謝罪するよう」要求しました。

　しかし、国際社会の非難について、安倍晋三氏は2006年最初に首相に当選した後、「政府と軍隊が慰安婦の拉致や強制連行に参与した証拠はない」と宣言し、慰安婦問題を認めた河野談話を否定する内閣官房長官談話の発表を計画しました。このことは当時、国際世論の強い非難を引き起こし、中国・韓国ばかりかアメリカの上院やカナダ・オランダ・スウェーデンなどの議会も日本政府に歴史的な戦争責任を認め謝罪することを要求する決議案を可決しました。それから7年が経ちましたが、日本政府は戦争中の人権侵害の行為について何の謝罪もしていないばかりか、安倍氏は首相として靖国神社を公然と参拝し、戦後の国際裁判の結果を否定し、国際世論を蔑視しています。この安倍首相の日本の戦争責任否認は、今まさに社会正義の非難と罰を受けています。（Yin、大野）