曲星所長はまた、「歴史的に日本は中国国民に大きな被害を与えた。A級戦犯が合祀されている靖国神社を日本の安倍首相が参拝することは、戦争と歴史に対する日本政府の立場を代表している。『慰安婦制度は必要だった』、『侵略の定義は定まっていない』、『平和憲法改正は何としてもやり遂げる』などの安倍首相らの発言から、日本の軍需産業の拡大や透明度の低下などが懸念されている」と述べました。

　この日、香港で開かれたシンポジウムで、アメリカ太平洋軍司令部の元司令官は曲所長の話に対して、「中日の衝突が起きるのは良くない。両国が前を見ることを期待している」と表明しました。

　中国外交史を研究してきた30年を振り返って曲所長は、「領土や領海など歴史的に残されてきた問題について、中国が先に現状を変えることはない。しかし、それは相手が現状を変えたとき、中国が何も行動しないことを意味してはいない。中国が防空識別圏を設置した目的は、誤った判断を避け、地域の平和と安定を維持することにあり、非難されるべきことではない」としています。（Yin、大野）