中国外務省の洪磊報道官は4日北京で行われた記者会見で「釣魚島は中国の固有領土である。アメリカは釣魚島問題の当事者ではなく、中立を厳守すべきで、どちらの味方にしてもいけない」と表明しました。

　「ウォール･ストリート･ジャーナル」がこのほどの社説で、アメリカ政府に釣魚島は日本の領土だと明確に認めるよう求めたと共に、釣魚島の主権は中国にあると主張する中国のやり方は日米間の同盟関係を強めただけでなく、日米と東南アジア諸国との関係も強化したと指摘しました。これに対して中国はどう見ているのかという記者の質問に答えた際、洪報道官はこのように強調しました。釣魚島は中国の固有領土で、第二次世界大戦が終わった時の関連国際文書は法律の角度から釣魚島を中国に返すべきだと明らかにしています。米日両国が1970年代初期、釣魚島を密かに受け渡しする行為は違法で無効であり、釣魚島の主権が中国にあるという事実を変えることはできません。現在、釣魚島の緊迫状態は日本側によるもので、日本は現状を変えようと企んでいます。アメリカは釣魚島問題の当事者ではなく、中立を厳守すべきで、どちらの味方にしてもいけません。（Katsu）