中国の元国務委員でもある中日友好協会の唐家セン会長が26日北京で行われた北京―東京フォーラムの開幕式で、「中国は、日本の釣魚島に対する支配を認めたことはない。釣魚島問題を棚上げにするという状況を破った責任は日本にある」と指摘しました。

　唐会長は「釣魚島問題は古くからあり、その歴史的経緯は明らかだ。過去40年あまりにおいて、この問題が両国関係の発展を妨げなかったのは、両国の古い指導者が長い目で問題をとらえ、棚上げにすることで合意したからだ。それに基づいて、中国は長い間自制してきている。去年、日本が釣魚島購入事件を引き起こし、40年あまり続いた状況を破ったため中国には他に選択肢がなく、領土主権を守る措置を取らなければならなくなった」と述べました。

　また、唐会長は「釣魚島問題で領土主権を守る中国の立場は断固として変わらないものだ。それと同時に、中国は対話と交渉による問題解決に取組んでいる。我々は、日本が歴史を尊重し現実を正視して、中国と共に釣魚島の実質的な問題について真面目に協議し問題解決の方法を探っていくよう求める」と強調しました。