日本の前中国駐在大使である丹羽宇一郎氏は15日、東京でメディアに対し、「安倍首相の靖国参拝は、日中関係の改善にブレーキを掛け、日中関係を後退させた」と述べました。

　丹羽氏はまた、「安倍首相の参拝は日本国内および国際社会の疑いを招き、外交問題を引き起こした」と指摘した上で、「昨年は日中各分野の交流に雪解けの兆しが見えた。このような時期だからこそ、政治家は日中関係を改善し、理解が深まるよう努力すべきだ。しかし残念なことに、安倍氏はこのような時にこうした努力にブレーキを掛け、両国関係を後退させた」と述べました。

　丹羽氏はまた、「政治関係と経済関係は相互に関係している。安倍ノミクスが成功を収めるには、中国・韓国・アメリカなどとの安定した関係の維持が必要だ。安倍首相の靖国参拝は、日中の貿易と人的交流にも影響を与えており、日本経済にとって不利益であるのは確かだ。安倍氏はこうした結果をしっかりと直視しなければならない」と訴えています。

　そして、「日中両国は先人のリーダーたちの努力の下で数多くの困難を乗り越え、日中関係を前に向かって進めることができた。日中は互いに引っ越しできない隣国であり、友好的につきあわなければならない。今後は両国国民の直接交流推進にベストを尽くしていく」と話しました。（Yan、大野）