エジプトの有識者はこのほど、日本の安倍晋三首相の靖国神社参拝を相次いで非難し、戦後の世界的な平和秩序の維持を日本に促しました。

　エジプトの元副首相でエジプト・中国友好協会会長のヨウセフ・ワリ氏は、「70年前に発表された『カイロ宣言』は第2次世界大戦後のアジア太平洋秩序を構築する法的基盤と世界平和の重要な保証である。いかなる人がそれを意図的に破壊しようとする企みは、戦後の平和秩序と人類の良知に対する厳しい挑戦であり、当然平和を愛する国と国民からの反対を受けることになる。エジプトの国民及び平和を愛するすべての人はこの得がたい世界平和秩序を断固として守っていく」と述べました。

　アラブ連盟の元中国駐在大使で、エジプト外交委員会のムハマド・サケット委員は、「第2次世界大戦中、日本は中国人民に対して、残酷非道な罪悪行為を犯した。現在、安倍氏は中国の政府と国民の感情を無視し、第2次世界大戦のA級戦犯が合祀されている靖国神社を参拝した。このような行動は中国国民の痛ましい記憶を呼び起こし、その感情をひどく傷つけた」と述べました。

　エジプトのマスコミも安倍氏の参拝に注目しています。エジプトの国営中東通信（ＭＥＮＡ）は26日の報道で、「安倍政権が発足された以降、日本はその侵略行為についてアジアの近隣諸国に謝罪することを拒むと共に、平和憲法を改正しようとし、その侵略の歴史に責任を持たない態度を示している」指摘しました。（ZHL、Kokusei）　国際・交流へ