「東京新聞」は28日付の報道で、自民党の山崎拓元副総裁の言葉を引用し、「安倍首相は個人の意見を国益より大切に考え、日本を国際社会から孤立させた」と伝えました。また作家の保坂正康氏は「安倍首相は、日本が侵略戦争を行ったことを積極的に否定している」としています。

　「朝日新聞」は28日付の報道で、安倍首相の参拝に反対する20歳から86歳までの5名の読者の声を掲載しました。20歳の大学生は「安倍首相の行動は隣国との関係を悪化させている。これはリーダーの姿勢と言えるだろうか？安倍首相が、与党の国会での優勢を利用し、日本の戦後の平和主義の道を変えようとしていることは、日本にとっていいことと言えるだろうか？」としています。

　80歳の男性は、「靖国神社は軍国主義のシンボルだ。A級戦犯が戦争を引き起こし、罪もない命を奪った事には重大な責任がある。安倍首相はこのような認識が足りず、首相にふさわしいとはいえない」と指摘しました。

　また日中友好協会は声明を発表し、安倍首相の靖国参拝に対し強く抗議しました。声明では「安倍首相の靖国神社の参拝は、日本政府による侵略戦争の行為を粉飾するもので、中国と韓国をはじめとするアジアの国家を傷つけたうえ、国際社会が共有している歴史認識にも反している。安倍首相は日本の外交を左右する資格はない」と表明しました。（劉叡、吉野）国際・交流へ