米財務省と国務省は12日、イランの核開発に支援を提供したとして、複数の企業や個人に対して新たに制裁を実施したとし、米国民が対象企業や個人と商取引することを禁じました。

　財務省と国務省は、米国民が対象企業や個人と商取引することを禁じたほか、米国管理下の資産を凍結すると決定しました。また、彼らの商取引に便宜や物的支援を提供する外国金融機関や個人は、米金融システムへのアクセスを遮断するとしています。

　テロ・金融犯罪担当のコーエン財務次官は今回の制裁について、「国際金融システムから排除してイランを孤立させ、経済的に大きなダメージを加えるためだ。この10年以上の間で初めて本当の意味での譲歩をイランの指導層に求めている。イランの核開発をめぐる長期的で包括的な解決の可能性を探るためにも、制裁を続行する」と説明しました。（ミン・イヒョウ、大野） 国際・交流へ