日本経済新聞は最近、米国防総省の関係者によれば、日米両政府は沖縄と釣魚島をめぐる有事を念頭に置いた共同防衛計画を策定し、日本の自衛隊と米軍は、有事の際の具体的な作戦行動を決めたと報道しました。これに対して、米国防総省広報担当のジェフリー氏は、アメリカ駐在中国メディア記者の書面インタビューに対し、「日本の報道には事実と合わないところがあり、正確でない」とコメントしました。

　ジェフリー氏はまた、「アメリカは、中日両国が平和的な手段で争いを解決し、この地域の情勢を緊張させる行動を回避することを望んでいる。同時に、この地域の平和、安全、経済成長を破壊する間違った判断を防ぐべきだ」と指摘しました。（任春生、大野）国際・交流へ