中国工業情報化省の報道官で、モニターリング調整局の肖春泉局長は24日の記者会見で、「中国の工業経済は第1四半期から第3四半期まで全般的にスムーズな動きを示しており、年初に設定した年商2000万元以上企業の10％成長目標は実現できる見込みだが、有効需要の不足、生産設備の過剰、企業における生産経営の難しさなど、制約要因は依然として続いている」と述べました。

　上半期の調整を経て、中国の経済成長は第3四半期で、明るい結果が出ています。国家統計局のデータでは、第3四半期のGDPは上半期より0.2ポイント上昇し、7.8％の伸びとなり、第3四半期までの年商2000万元以上企業の前年同期比の伸び率は、今年上期より0.3ポイント高まり、9.6％となっています。

　肖局長は「工業の伸び率が底をうち、上昇していることは、経済が安定から好転してきたトレンドを表している。東部地区が最初に安定化し、第3四半期の工業増加値の伸び率は第2四半期を抜き、中西部地区の第3四半期の前月比成長率も加速している」と分析しています。

　しかし、工業経済の好転には反動を抑え、更なる土台固めが必要で、肖局長はこれについて、「現在の効果的需要、特に外需が依然として不足しており、生産設備の過剰といった矛盾も際立っている。企業の生産や経営難において、全体的には根本的改善ができていない」と指摘しました。

　さらに、「企業の負担を軽減し、企業と市場の活性化を図るため、工業情報化省は引き続き規制緩和と権限の下部移譲を進め、民間経済と中小・零細企業に対し、最適の発展環境を整えていくよう尽力していく」と話しました。（Yan、山下）暮らし・経済へ