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　米監視プログラム（PRISM計画）事件はエスカレートし、ますます多くの国がこの行為を批判しています。

　ドイツ政府の報道官は23日に発表した声明の中で、ドイツ政府は、メルケル首相の携帯電話が米情報機関に監視されている情報を入手したことを明らかにしました。

　メルケル首相は当日、この件についてオバマ大統領と電話会談をし、これらの盗聴行為に断固反対する考えを伝えたということです。

　ホワイトハウスのカーニー報道官は定例記者会見で、オバマ大統領は「米国は現在メルケル首相の通話は傍受しておらず、今後も傍受することはないと保証する」と述べたほか、両国の情報機関の協力をより強化することに同意したことを明らかにしました。しかし、オバマ大統領は米情報機関が過去にメルケル首相の携帯電話を傍受したかどうかについては言及しませんでした。

　これに先立ち、フランス政府も米国の監視プログラムを指摘し、オランド大統領はこれについて強い不満を表しました。

　またイタリアのレッタ首相も23日、欧州を訪問中のケリー米国務長官と会談した際、イタリア国民に対する監視行為について説明を求めたということです。（ヒガシ、吉野）　国際・交流へ