日本駐在中国大使館は、26日東京のホテル「ニューオータニ」で中国の建国64周年記念レセプションを開きました。

　席上、程永華中国大使が挨拶し、「中国政府は、中日双方の四つの政治文書に基づいて、中日間の戦略的互恵関係を推進していきたい。日本側が政治的な決断と知恵を以って、中日関係を正常な発展軌道に戻すことを推進してほしい」と述べました。

　程大使は、「今年は『中日平和友好条約』締結35周年にあたる。35年前、中日両国の政府と政治家は時代の流れに応じ、困難を克服し、戦略的決断を下し、平和友好条約に結び、『中日共同声明』が明記した各基本原則を法律の形で再確認し、一衣帯水の二つの国に平和共存と世代友好の方向を示し、これは両国関係史上の一里塚となった。『中日平和友好条約』などの四つの政治文書は、両国関係発展のための政治的基盤となり、長年、これらの政治文書の精神の下に、両国関係は大いに発展し、大きな成果を収め、両国と両国の人々に利益と福祉をもたらしてきた」と述べました。

　程大使はまた、「中日関係が長期的、かつ安定した発展を保つことは、両国や両国国民の根本的な利益に合致する。当面、中日関係は国交正常化以来最も困難な局面を迎えているが、これは中国側が望んでいないことだ。中国政府の中日関係を重視する方針が変わってはおらず、双方の四つの政治文書に基づいて、戦略的な互恵関係を引き続き推進していきたい。日本側が、先輩の政治家たちの遠見卓識を引継ぎ、これを発揚し、歴史を正視し、未来に目を向けるという態度で、政治的決断と知恵を以って、釣魚島や歴史などの問題を適切に処理し、中日関係の正常な発展を促すことを希望する」と述べました。

　なお、レセプションには、日本の鳩山由紀夫元首相、福田康夫元首相、谷垣禎一法務大臣、公明党の山口那津男代表、経団連の米倉弘昌会長など約1000人の中日双方の政界、経済界の代表が出席しました。（ooeiei）