中国外務省の洪磊報道官は26日北京で、「日本の指導者は国際社会からの関心と正義の呼びかけに真剣に対応し、歴史を正視し反省する態度を示し、実際行動で国際社会の信頼を得るべきだ」と強調しました。

　報道によりますと、安倍首相はアメリカでスピーチを行なった際「もし、皆様が私を右翼の軍国主義者とお呼びになりたいのであれば、どうぞ、そうお呼び頂きたい」と述べ、日本の右翼化に対する国際社会の懸念に不満を示しました。

　洪磊報道官は、これについて「日本が侵略の歴史を正視し反省するかどうか、平和の道を歩むかどうかについて、アジアの隣国、ひいては国際社会が高い関心を示している。日本国内では侵略の歴史を否認したり、美化する言論や行動が絶えず見られ、アジアの隣国や国際社会からの非難を浴びている。日本の指導者は国際社会からの関心や呼びかけに真剣に対応し、歴史を正視し反省する態度をもって、実際行動で国際社会の信頼を得るべきだ」と述べました。

　また、安倍首相は、中国について名指しを避けながらも「隣国に軍事支出が少なくとも日本の2倍で、米国に次いで世界第2位の国である」との発言について洪磊報道官は、「中国は正常、かつ正当な国防能力を発展させており、いかなる国に対しても脅威にはならず、日本にあれこれ言われる筋はない。日本の防衛費は戦後一時期持続的に大幅に増加したことがある。歴史的な原因で、軍事安全分野における日本の動向は、アジアの隣国や国際社会から高度に注目されている。もし日本が世界の平和と安定に貢献したければ、その行動はその言論と一致しなければならない。日本は緊張、矛盾と対立を作り出すことを止め、国家間の政治的な相互信頼や地域の平和と安定にプラスとなることをすべきだ」と述べました。(ooeiei)