82回目の「9・18事変」記念日にあたる18日、日本による中国人労働者の強制連行に関する犯罪行為を記録した資料が、中国人民抗日戦争記念館で初めて公表されました。強制連行された人の氏名、契約書、死亡診断書が記録されたこれらの資料は120の封筒に入っている405部の文書からなっています。中には、日本企業35社からの報告書373部や日本の外務省の報告書と付属文書などが含まれています。今年で94歳になる華僑・陳焜旺さんの贈呈によるものです。

　資料自体は1946年、日本の企業主と日本側調査員の意見に基づいて書かれたため、信ぴょう性が大きく損なわれたたものの、日本による強制連行及び中国人労働者を酷使する歴史が記録されています。日本政府はその後、中国人強制連行に関するあらゆる調査資料をすべて焼却するよう強制しましたが、正義ある日本人はこっそりその中の3部を保管し、その中の1部が人づてで陳氏の手元に伝わりました。

　太平洋戦争当時、日本は国内の人手不足を補うため、1942年から45年の間に、169回にわたって4万人あまりの中国人を日本に強制連行しました。このうちの3千人あまりが日本に着く前、乗船したまま死亡しました。

　1980年代から今日まで、強制連行された中国人労働者の生存者は、政府の謝罪と損害賠償を求める要請書を日本政府に渡しています。しかし、これまでのところ、日本政府からは一切回答が行われていません。また、1995年以降、強制連行された中国人の生存者は日本で、14件の訴訟事件を提訴しましたが、終審ですべて敗訴しました。

　中華海外聯誼会理事で、旅日華僑中日交流促進会の林伯躍秘書長は「生存者の人数が減りつつあり、問題のいち早い解決を望む」と期待を語りました。

今回展示される資料はすででにデジタル化され、今後は適切な時期を選んで、抗日戦争記念館のウェブサイトでも公開されていくということです。（Yan、山下）