8月15日の日本の終戦記念日を前に、アメリカの雑誌『国益』は13日、ウェブサイトのトップ記事にアメリカのシンクタンク「戦略・国際問題研究センター」の研究者バークシャー・ミラー氏の論評を掲載しました。「中日は和解できるか」と題するこの論評は、「中国と韓国はいずれも、15日に日本の安倍晋三首相が靖国神社を参拝するかどうかに注目している。安倍首相が靖国神社を参拝しなければ緊張した日中、日韓の関係悪化を避けられると共に、アメリカからの非難も避けられる」としています。

　また論評は、「安倍首相は経済改革政策を放棄すべきではなく、中国に対して強硬な態度を取るべきではない」としています。

　これに先立ち、『ニューヨーク・タイムズ』も今後の中日関係について、「日本のチャンスとリスク」と題する論評を発表し、「安倍首相が参議院選挙で勝利したのは経済政策によるもので、右翼的な外交政策とは関係ない。中国は日本にとって最重要な貿易パートナーであり、中国との経済往来を保つため、安倍首相は靖国神社参拝を含む第2次世界大戦の傷跡を暴く行為をやめるべきだ」としています。（玉華、大野）国際・交流へ