ジュネーブで開かれた国連人権理事会第23回会議は14日、「シリアの人権状況」決議草案を採択しました。

　決議は衝突双方の人権侵犯行為を強く非難したうえで、シリア政府に圧力をかけ、シリア国際調査委員会と全面的に協力するよう求めています。

　フランス大統領府が14日発表したコミュニケやフランスメディアの報道によりますと、まもなく開かれるG8サミットを準備するため、オランド大統領は当日、アメリカのオバマ大統領、ドイツのメルケル首相、イギリスのキャメロン首相、イタリアのレッタ首相とテレビ会議を行い、シリア問題について討議しました。

　アメリカのベン・ローズ大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）は13日、「シリア政府軍は反体制派に対して化学兵器を使い、『レッドライン』を越えたとアメリカは確認した。そのためオバマ大統領はシリア反体制派に初めて直接的に軍事的支援を提供すると決定した」と述べました。

　国連のパン・ギムン事務総長は14日、シリア反体制派を支援するアメリカのやり方に反対する意を示し、「これはシリア情勢の緩和に無益だ」と述べました。

　ロシア外務省のルカシェビッチ報道官は14日、「アメリカ政府はこのほど、シリア政府が化学兵器を使うことを理由に、シリア反体制派に武器援助を提供すると決定した。ロシアはこれに注目し、アメリカのやり方はシリア国内情勢の悪化を招くしかないと認めている」と述べました。（玉華、kokusei）国際・交流へ