シリア問題独立国際調査委員会は4日、スイスのジュネーブで開催中の国連人権理事会第23回会議に、2013年1月15日から5月15日までシリア国内の人権状況を調査、分析した報告を提出し、「シリア政府と反体制派武装勢力のどちらも武力衝突の中で化学兵器を使用したことを示す合理的な根拠がある」と表明しました。

　調査委員会責任者のパウロ・セルジオ・ピネイロ氏はこの日、「ここ2年、シリア危機は絶え間なくエスカレートし、武力衝突は同国国民に壊滅的な被害を与えている。しかし、武器で問題を解決することは出来ない。交渉と対話が暴力停止を実現する唯一の道だ」と述べました。（万、大野）国際・交流へ