EU・欧州連合の外相理事会は27日の会合でシリアへの武器禁輸制裁解除を決めました。禁輸解除後の反体制派への兵器供与はEU加盟国が独自で是非を判断することになります。

　シリア外務省は28日、「反体制派への武器禁輸解除は政治手段による危機解決にとってマイナスである」として反対声明を発表しました。

　一方、反体制派の「自由シリア軍」のイドリス参謀長は「兵器禁輸の制裁措置を延長しないことが決まったものの、反体制派への兵器供与で具体的な計画はない」と失望を表しました。

　また、「シリア国民連合」のサフィ報道官は歓迎声明を発表した一方、「遅い判断だった」と述べ、「当面のシリア情勢への対応としては足りない」と指摘しました。

　イギリスのヘイグ外相は「EU加盟国は禁輸措置の延長で合意できず、武器禁輸は今月末の期限切れに伴い失効となる。イギリスはこれに満足している。これはアサド政権への警告である。直ちにシリアの反体制派に兵器を供与するということではない」としました。

　フランス外務省のライヨ報道官は28日「武器禁輸解除は政治ルートによる危機解決への支持であり、6月にジュネーブで開催される予定のシリアに関する和平会議のためである」としました。

　しかし、オーストリアのシュピンデルエッガー外相は「EUの立場が180度変わってしまった。EUは平和的な国家連合体として戦争から遠く離れるべきで、シリアの軍備競争を煽るべきではない」と反対の立場を表明しました。 スウェーデンやフィンランドなどの加盟国もオーストリアに同調し、「シリア人をより多く死傷させ、危機の平和的解決にとってマイナスである」と武器禁輸解除に強く反対しました。（ジョウ、NM） 　国際・交流へ