アメリカはこのほど一部の行政機関が中国製のＩＴ製品を購入することを規制する新たな法令を打ち出しました。これに対し、多くのアメリカ大手企業を代表する米中貿易全国委員会（USCBC）は8日、「これは保護貿易主義のやり方だ」と批判しました。

　米中貿易全国委員会のジョン・フリスビー会長は8日にアメリカ上下両院の責任者に書簡を送り、このような法令の可決を食い止めるよう呼びかけました。ジョン・フリスビー会長は書簡の中で、「国家安全は極めて重要だが、保護主義の手段として利用できない」と述べました。また「アメリカ企業のネットの安全への注目が高まっている。アメリカ政府はこの問題を優先的に解決すべきだ。しかし、ネットの安全は両国のビジネス関係に影響を与えるため、問題解決には米中両国政府の協力が必要だ」と述べました。

　米中貿易全国委員会は中国で投資している200社以上の大手米国企業を代表しており、グーグル（Google）、オラクル（Oracle）、ベスト･バイ（Best Buy）などの有名企業があります。

　アメリカ側の購入規制令に対し、中国外務省の洪磊報道官は先月28日に、中国企業に対する差別的待遇をやめ、中米の相互信頼や両国関係の発展に有利なことを行うようアメリカ側に呼びかけました。さらに、「アメリカ側の関連法案はインターネットの安全を口実に、中国企業に差別的待遇を行うもので中米双方の相互信頼の助けとはならず、両国の経済貿易に支障を与えるだろう」と語りました。（04/09　Lin、吉野）国際・交流へ