20日に北京で温家宝首相は不動産市場の調整について検討する国務院常務会議を開きました。会議では投資目的による不動産購入を抑制するほか、住宅購入抑制策を厳格に実施し、個人住宅の不動産税改革試験地区の適用範囲をさらに拡大することが確定されました。

　また、会議では住宅価格安定化責任制度の改善も確定されました。今後は一般住宅とその建設用地を増やし、保障性住宅の建設プロジェクトを加速していく方針です。（ミン・イヒョウ　吉野）暮らし・経済へ