国連安保理事会は北京時間1月23日未明、全会一致で朝鮮への制裁強化決議を採択しました。決議では去年12月12日に朝鮮が衛星を打ち上げたことは、安保理の関連決議の厳重違反になるとし、朝鮮は直ちに弾道ミサイル計画に関する全ての活動を停止するとともに、ミサイル発射停止の約束を履行し、安保理決議を遵守するよう求めました。

　この決議では、ロケット打ち上げを指揮する朝鮮宇宙技術委員会を含む6つの機構と打ち上げに関わった4人を制裁リストに加え、資産凍結と旅行禁止令などを実施するということです。また、決議では平和的な外交、政治方法で問題を解決し、6カ国協議の支持と再開を呼びかけています。

　国連のパン・ギムン事務総長も声明を発表し、朝鮮の打ち上げは国際社会に対する軽視だと指摘しました。更に、新たな制裁決議に歓迎の意を示し、朝鮮半島の非核化は平和を保つ唯一の道だとしています。

　また、中国国連常駐代表の李保東大使はこの決議に対し、「安保理の最初の草案には多くの制裁内容と実施案が含まれていた。これらの措置は情勢の緩和と外交努力に不利であり、朝鮮の経済と国民の生活、更に各国と朝鮮の正常な貿易と交流を損なうことになる。1ヶ月の集中交渉を経て、先ほどの決議でそれらは取り除かれた」と述べました。

　また李大使は、「今回採択した決議は多くの交渉の結果だ。これは朝鮮の打ち上げに対する国際社会の立場を表明している。同時に、対話と交渉を通じた平和的な問題解決を希望していることや6カ国協議の再開に向けた積極的な姿勢を示している。国際社会の当面の急務は情勢の悪化とエスカレートを防止することだ。中国は最初から、安保理の決議と制裁だけでは問題を解決できないと強調している。対話と外交を通して問題を解決することが根本的な方法だ。新たな年を迎え、各方面が誠意を持って積極的に朝鮮半島の平和と安定と言う大局を維持するよう努め、誤解をなくし、相互信頼を増し、互いの関係を改善させ、情勢の改善に向けて進むよう期待している。これも決議が各方面に明確に発信している重要な情報である」と述べました。（劉叡、高橋）国際・交流へ