国連安保理事会は北京時間1月23日未明、朝鮮の衛星打ち上げ問題に関する第2087号決議を全会一致で採択しました。決議では、朝鮮が安保理事会の関連決議の規定を守り、弾道ミサイル技術を使用した打ち上げを再び行わないよう求めました。また決議では、平和的な外交と政治方法で問題解決をするよう重ねて要求し、6カ国協議の再開を呼びかけました。

　外務省の秦剛報道官は記者の質問に対し、「国際社会の関心が集まる中、朝鮮が打ち上げを実施したことは遺憾である。同時に、安保理は慎重、適度に対応し、朝鮮半島の平和と安定と言う大局の維持に有利な行動をとり、情勢がエスカレートすることを避けるべきだ。安保理第2087号決議は、朝鮮の衛星打ち上げに対する国際社会の立場を表明したもので、対話と交渉を通して平和的に朝鮮半島の問題を解決するよう希望する。更に、6カ国協議の再開を呼びかけ、積極的に取り組む姿勢を示している。中国は各方面が朝鮮半島の平和と安定の維持と言う大局から、冷静に対応し、いかなる情勢をもエスカレートさせる行動を避けることを望む。これは各方面の利益にも合致している」と答えました。

　秦報道官は、更に、「朝鮮の衛星打ち上げ事件は、朝鮮半島問題を根本から解決しなければならない緊迫性と必要性を再度示している。各方面の関心のバランスをとり、平和的な方法で問題を解決し、朝鮮半島の非核化と朝鮮半島及び東北アジア地区の平和と安定を実現させるよう、中国は一貫して主張している。6カ国協議はこれらの目標を実現させる有効な取り組みだ。中国は国際社会と共に、6カ国協議の再開、朝鮮半島及び東北アジア地区の平和と安定の維持に積極的に尽力したい」と述べました。（劉叡、高橋）国際・交流へ