米国のクリントン国務長官は18日、米国務省で日本の岸田文雄外相と会談し、アルジェリアでの人質事件と釣魚島問題等について意見交換を行いました。

　関連報道によりますと、双方は、人質事件について「人命最優先」、「テロを決して容認しない」という方針で一致しました。

　クリントン国務長官は、会談後の共同記者会見で、釣魚島問題について「アメリカは、釣魚島の最終的な領有権で特定な立場を持たないが、この島は日本の実効支配下に置かれている」と述べました。更に、「日本の施政権を損なういかなる一方的な行為にも反対する。すべての関係国が衝突を回避し、平和的な手段で意見の食い違いに対応することを呼びかける」と語りました。

　一方、日本の岸田外相は、釣魚島問題において日本側は、これまでの立場を変えないと改めて表明し、「譲歩はしないが、冷静に対応し、中国側を刺激しない」と述べました。

　双方は、さらに、安倍晋三首相が２月１７日の週に訪米し、オバマ大統領と初の首脳会談を開くことで合意しました。（任春生、高橋）国際・交流へ